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収入印紙税額検索ツール
領収書や契約書などの契約金額から，貼り付けるべき収入印紙の正確な金額をプルダウンから素早く特定します．
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契約書・領収書の印紙税額 早見表（軽減税率対応）
■ 第1号契約書（不動産譲渡・建設請負など）の印紙税額軽減税率対象
土地建物の売買契約書、建物の請負契約書などには、以下の軽減税率（令和9年3月31日までに作成されるもの）が適用されます。
| 契約金額 | 軽減税率 (適用金額) | 本則税率 (本来の金額) |
|---|---|---|
| 10万円超 50万円以下 | 200円 | 400円 |
| 50万円超 100万円以下 | 500円 | 1,000円 |
| 100万円超 500万円以下 | 1,000円 | 2,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 5,000円 | 10,000円 |
| 1,000万円超 5,000万円以下 | 10,000円 | 20,000円 |
■ 第17号文書（売上代金の領収書・受取書）の印紙税額
店舗で発行する通常のレシートや領収書には以下の印紙税が課されます。受取金額が5万円未満の場合は非課税です。
| 受取金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 (不要) |
| 5万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 |
| 200万円超 300万円以下 | 600円 |
| 300万円超 500万円以下 | 1,000円 |
ZeroToolsは，完全ローカル処理で「絶対の安全」をお約束します
当サイトの 印紙税額検索ツール を含むすべてのツールは，処理を外部サーバーではなく，お客様のブラウザ内（ローカル環境）でのみ実行します．機密データや個人情報，社外秘ファイルがネットワークを通じて外部に送信されることは一切ありません．登録不要で，いつでもオフラインでもご利用いただけます．
よくある質問（FAQ）
A.
はい，入力されたデータや操作情報は一切外部のサーバーへ送信されず，お使い of 端末（PCやスマートフォン）のブラウザ上でのみ安全にローカル処理されます．機密書類や領収書金額を入力しても情報漏洩の心配はありません．
A.
はい，当ツールで『第1号文書（不動産の譲渡，建設工事の請負契約等）』を選択すると，令和9年3月31日までに作成される契約書に適用される『印紙税の軽減税率』を適用して瞬時に判定します．
A.
いいえ，電子メールやWebダウンロード形式で発行されたPDF等の電子領収書は，書面の交付を伴わないため，印紙税の課税対象外（印紙不要）となります．これは印紙税法が『課税文書（書面）の作成』に対して課税するためです．