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印紙税額検索ツール

印紙税法に基づくマトリクス検索。領収書や請負契約書など、文書の種類と金額を入力するだけで、必要な収入印紙の金額を瞬時に判定して段階表を分かりやすくハイライトします。

契約書の条件入力
文書の種類と契約金額を選択すると、必要な収入印紙額を特定します。

金銭又は有価証券の受取書で、売上代金に係るもの。免税点は5万円未満です。

¥
税額段階表の一覧
現在選択されている「第17号の1文書 (売上代金の受取書・領収書)」の課税テーブルです。
契約金額(以下・未満)印紙税額
5万円未満(非課税)非課税
¥50,000以下非課税
¥1,000,000以下¥200
¥2,000,000以下¥400
¥3,000,000以下¥600
¥5,000,000以下¥1,000
¥10,000,000以下¥2,000
¥20,000,000以下¥4,000
¥30,000,000以下¥6,000
¥50,000,000以下¥10,000
¥100,000,000以下¥20,000
¥200,000,000以下¥40,000
¥300,000,000以下¥60,000
¥500,000,000以下¥80,000
¥1,000,000,000以下¥120,000
¥1,000,000,000超¥200,000
判定結果
日本政府
¥0
INCOME STAMP

必要な収入印紙額

¥0

印紙貼り付けのルール:

印紙税は文書の作成者が納付します。貼り付けた印紙には、再利用を防ぐために**消印(割印)**をする必要があります。また、電子契約(PDF等)で締結される契約書については、印紙税の課税対象外となり、印紙は不要です。