減価償却費計算シミュレーター

この減価償却費計算ツールは，利用者が確認した条件を入力し，定額法または200%定率法による概算表を作るためのシミュレーターです．取得価額，耐用年数，事業供用開始年月，法人・個人事業主の区分，法人の決算月，償却方法，最終残高を設定します．資産プリセットはパソコン，サーバー，自社利用ソフトウェア，乗用車，事務用備品，建物などの年数候補を入れるための補助であり，名称だけから税務上の資産区分を確定する機能ではありません．

入力後は，期間，償却月数，期首残高，減価償却費，減価償却累計額，期末の未償却残高を一つの表に並べます．取得価額は1円以上1兆円以下の整数，耐用年数は国税庁の率表を収録した2〜50年の整数に限定し，空欄，非数，無限値，小数，範囲外の値では結果を表示しません．表にない耐用年数の率を近似式で補うこともありません．

建物と自社利用ソフトウェアのプリセットでは，画面上の誤選択を減らすため定額法だけを選択できるようにしています．ただし，この制御だけで個別資産の適法な方法を判定したことにはなりません．取得時期，構造，用途，細目，届出状況を確認した上で，プリセット値を入力の出発点として利用します．

初年度は購入月ではなく，画面へ入力した事業供用開始月から事業年度末までの月数を数えます．法人は選択した決算月，個人事業主は12月を期末とし，供用開始月を含めて1〜12か月を求めます．例えば4月供用開始・3月決算は12か月，7月供用開始・3月決算は9か月，1月供用開始・3月決算は3か月です．月の途中から供用した場合もその月を1か月として入力する前提です．日数による日割りは行いません．

法人の各行は事業年度が終わる年月を「YYYY年M月期」と表示します．そのため2026年4月供用開始・3月決算の最初の行は「2027年3月期」です．個人事業主では「YYYY年分」と表示し，供用開始年の12月までを最初の年分とします．単純に供用開始年へ行番号を加えた旧表示ではなく，決算月をまたぐ場合の終了年を反映します．

この月割りは通常の12か月事業年度だけを対象とします．設立初年度，解散事業年度，決算期変更などで事業年度自体が12か月未満または12か月超となるケースは扱いません．また，取得日と事業供用日が異なる場合の未供用期間も自動計算しないため，画面には実際に事業の用に供した月を入力します．

定額法では，耐用年数の単純な逆数をその場で丸めるのではなく，国税庁「減価償却資産の償却率等表」にある平成19年4月1日以後取得分の定額法率を直接参照します．例えば耐用年数3年は0.334，4年は0.250，6年は0.167です．1年分の基準額は取得価額×定額法率で求め，初年度だけ事業供用月数を12で割った比率を掛けます．本シミュレーターでは各期の計算結果について円未満を切り捨てます．

取得価額300,000円，耐用年数4年，定額法，12か月供用なら，年額は300,000円×0.250＝75,000円です．有形資産等の最終残高を1円にした場合は，75,000円，75,000円，75,000円と償却した後，最後の行を74,999円へ調整します．期末残高と累計額を同じ行で確認できるため，どの期に最終調整が入ったかを追えます．

最終残高は「有形資産等：1円」と「無形資産等：0円」から選択できます．自社利用ソフトウェアのプリセットでは0円を初期選択します．ただし，この選択は資産の種類から残存価額を法的に確定するものではありません．個別資産の扱いを確認した上で切り替え，結果表の最終行を検算します．

200%定率法には，国税庁の平成24年4月1日以後取得分の償却率，改定償却率，保証率を使います．表示済みの定額法率を単純に2倍したり，未収録年数を数式で推測したりはしません．各期の調整前償却額は期首の未償却残高×定率法率，償却保証額は取得価額×保証率で求めます．

調整前償却額が保証額を下回った期から，その期首残高を改定取得価額として固定し，改定取得価額×改定償却率を1年分の基準額とします．切替期の行には「改定償却開始」と表示します．

例えば取得価額500,000円，耐用年数5年では，定率法率0.400，改定償却率0.500，保証率0.10800です．保証額は54,000円，1年目は200,000円，2年目は120,000円，3年目は72,000円です．4年目の期首残高108,000円へ0.400を掛けた43,200円は保証額を下回るため，108,000円を改定取得価額とし，54,000円を基準に改定償却へ移ります．

初年度が12か月未満なら，選ばれた年額を月数で按分して円未満を切り捨てます．保証額との比較は期首残高に率を掛けた調整前償却額で行います．最後は選択した1円または0円を下回らないよう償却費を調整します．耐用年数2年は公式表で改定償却率と保証率が示されていないため，収録値どおり保証額による切り替えを行いません．

同じ「エアコン」「看板」「建物」という呼び方でも，設備の構成，材質，設置方法，用途によって耐用年数の区分は変わり得ます．そのため，プリセットには独立型の冷暖房機器，金属製の事務用備品，木造の店舗用・住宅用建物など，想定する範囲が分かる名称と注意を表示します．看板は曖昧な一律10年ではなく，「看板・ネオンサイン」3年の候補とし，金属製広告器具の別区分は年数が異なることを示します．

ツールは取得時期による旧定額法・旧定率法・250%定率法，法定償却方法の届出，構造や用途からの耐用年数確定，中古資産の簡便法，資本的支出，少額減価償却資産，一括償却資産，中小企業者等の特例，圧縮記帳，特別償却，売却，除却を計算しません．法人・個人事業主の選択は期間表示と決算月に反映されますが，選択すべき償却方法を自動で決めません．

この結果は確認済み条件を同じ計算規則へ当てはめた概算であり，申告可能な償却限度額を保証するものではありません．実際の申告や会計処理では，国税庁の一次資料，固定資産台帳，採用している会計方針を確認し，判断が必要な場合は税務署や税理士等へ相談してください．

入力値から表を作る計算はReactの画面状態と純粋な計算関数で実行し，本ツール独自のデータベース保存，履歴，CSV・PDF出力，会計ソフト連携機能はありません．取得価額や耐用年数をツール固有の送信処理で外部へ渡す機能も実装していません．一方，ウェブページの表示に必要な通常の通信，利用端末，ブラウザ，拡張機能まで無通信・安全であることを意味しません．

結果を確認するときは，最初に期間ラベルと月数が実際の決算期に合うか，次に表示された率と選択した耐用年数が手元の資料に合うかを照合します．その後，各行で期首残高－減価償却費＝期末残高，前行の期末残高＝次行の期首残高，累計額＋期末残高＝取得価額になっているかを追うと，転記時のずれを見つけやすくなります．定率法では「改定償却開始」の行と，その直前の期首残高・保証額も記録しておくと条件を再確認できます．

画面の表は保存されないため，業務で参照する場合は，試算日，取得時期，供用開始月，耐用年数の根拠，償却方法，最終残高の条件と一緒に必要な値を手元の管理資料へ転記します．制度や資産区分を変えずに率だけ使い回さず，試算の前提を一組として残すことが，後日の再現と確認に役立ちます．