暗号資産・損益計算ツール

本シミュレーターにおける暗号資産の取引履歴計算は，単一の銘柄に関する現物取引のみを対象とし，過去からの繰越を伴わない期首残高ゼロの状態を前提として処理を行います．利用者は，指定された入力フォームに対して，購入（BUY）または売却（SELL）の取引種別を選択し，数量および日本円建ての単価を入力します．

この計算モデルでは取引ごとの手数料を考慮しておらず，数量と単価の積算値がそのまま取引額として計上されます．

入力された取引データは配列内に順次格納され，最大500件までのトランザクションが時系列順に処理されます．実際の売買と異なる順番で入力した場合，後述する残高不足や平均単価の算出タイミングのズレが生じるため，実際の取引日時の早いものから順番に追加していく必要があります．

ブラウザのメモリ上で動作するReactのステート管理機構により，入力内容から計算結果の出力までの変換はすべてブラウザ内で実行されます．ただし，ブラウザからサーバーへの後続のHTTP要求において，アクセス解析等に必要なCookieが含まれる可能性は存在します．暗号資産交換，マイニングによる取得，異なるウォレット間の移動といった複雑な税務処理には対応しておらず，入力された正の有限値の計算のみを実行します．

本システムで表示される「総平均法（期首ゼロの限定例）」の年間実現損益は，入力された1年分の購入履歴全体を基に単一の平均取得単価を算定する手法です．計算エンジンは，入力された全トランザクションのうち「BUY」の種別を持つ履歴を抽出し，その取引ごとの取得価額（数量と単価を掛け合わせたもの）をすべて合算して総購入金額を求めます．

並行して，購入した数量の総和を分母として計算し，総購入金額をこの分母で除算することによって，年間を通じた1枚あたりの平均取得単価を決定します．

売却による利益は，このようにして求められた単一の平均取得単価を用いて原価を計算します．全トランザクション中の「SELL」によって得られた総売却金額から，売却数量の総和に平均取得単価を乗じた総原価を差し引くことで，年間の実現損益を算出します．この方式は国税庁の原則的な計算方法に準じていますが，本ツールは期首残高ゼロという特殊な前提での簡易計算に限定されています．

そのため，実際の申告において前年からの繰越資産が存在する場合，分母となる総数量および分子となる総取得金額の双方に期首残高のデータを加算しなければ，正確な平均取得単価や実現損益を導出することはできません．

総平均法と比較するために併記される「移動平均法」の計算では，暗号資産を購入するたびに，その時点での保有状況に基づき都度，平均取得単価を更新する処理が行われます．プログラム上では，初期残高をゼロとした変数を用意し，入力配列を先頭から順に評価します．

購入取引を読み込んだ際，既存の保有残高数量に現在の平均単価を乗じた金額と，新規に購入した数量と単価を乗じた金額を合算し，それを購入後の新たな合計保有残高数量で割ることで，新しい平均取得単価を算出します．そして，売却取引が発生した場合には，その売却数量に対して，直近に更新された平均取得単価を適用して原価を算定し，売却金額との差額をその都度の実現損益として加算していきます．

売却後は保有残高数量のみが減少し，平均単価自体は次の購入が発生するまで維持されます．

さらに，全量売却によって保有残高がゼロになると，平均取得単価もゼロにリセットされる仕組みとなっています．これにより，次回の購入時には以前の単価の影響を受けずに新たな計算が開始されます．

この方法は，取引ごとのタイムリーな損益状況の把握に適していますが，過去の取引の追加や削除，入力順序の変更が生じると，それ以降のすべての平均単価および売却原価の計算結果がドミノ倒しのように変動します．システムでは，UI上で取引履歴の削除機能を提供しており，削除が行われた際には状態を初期化し，残りの履歴データを用いて最初から計算ツリーを再評価することで，一貫性のある現在値を再計算して画面に表示します．

取引履歴を順次処理する過程において，各時点での暗号資産の保有残高数量は厳密に追跡され，矛盾する取引入力に対する例外処理が組み込まれています．本システムでは，売却取引が実行される直前の保有残高数量と，当該売却数量を比較し，売却量が保有残高を超過する入力を検知した場合は，「売却が保有残高を超えています．

期首残高・履歴の不足を確認してください．」というエラーメッセージをUIに返却し，後続の計算を停止します．

プログラム内部では，浮動小数点演算特有の微小な誤差による誤判定を防ぐため，保有残高や売却数量の規模に応じた許容誤差（tolerance）を設定したうえで比較判定を行っています．この許容誤差内に収まる微小な残高不足であれば，残高をゼロとして扱うことで計算を継続しますが，明確な超過売却（マイナス残高）は許可されません．

また，入力可能な数量および単価は正の有限値に限定されており，ゼロ以下や非数値が入力された場合は，リストへの追加自体がUIコンポーネントレベルで拒否されます．さらに，単価と数量の積算による取引額や，累計の取得価額・売却額が1,000兆円（1e15）を超えるなど，1e15は本ツール独自の極端入力防止上限で，JavaScriptの安全整数限界そのものではないという点に留意してください．

本システムは入力小数を扱い，表示の丸めは精度保証ではないため，このような極端な値が入力された際も例外をスローし，無効な計算結果の出力を防ぎます．

本シミュレーターの後半部分では，算出された暗号資産の実現損益（総平均法に基づくプラスの利益）を雑所得として捉え，総合課税としての参考税額を簡易的に試算する機能を提供します．利用者は，スライダーまたは数値入力により「他の課税所得（控除後）」を万円単位で指定します（入力範囲は0〜3,000万円）．

計算ロジックにおいては，2026年時点の所得税の超過累進税率を用いて，まず指定された「他の課税所得」のみでの基準所得税額を算出します．次に，その課税所得に暗号資産の利益（損失の場合はゼロとして扱う）を加算した合計額に対する所得税額を再計算し，両者の差額を所得税の増加分として求めます．

この所得税額には，計算過程で復興特別所得税（2.1%）が乗算され，100円未満が切り捨てられます．さらに，暗号資産の利益額に対して一律10%の住民税相当額を加算し，最終的な「想定税額」として出力します．

この試算は，入力された利益を単純に追加した前後の税額差分を示すものにすぎません．暗号資産の取引による利益が生じたことによる，社会保険料の算定基準額の変動，扶養控除等の所得制限ラインの超過，あるいは非課税世帯判定への影響などについては一切再計算されません．また，損失が生じた場合でも他の所得から控除する損益通算は行わず，参考税額の変動はゼロとして扱われます．

本ツールによって出力される各種の数値は，入力された限定的な条件に基づくフロントエンド上での算術的な試算結果であり，表示される表示桁数やフォーマットされた円単価は，実際の確定申告における帳簿や申告書の数値を直接的に代替するものではありません．

実際の税務申告においては，複数の暗号資産交換業者にまたがる取引履歴，日本円以外の外貨建てや他の暗号資産を対価とする交換取引，マイニングやステーキングによる取得，さらにはウォレット間の送金手数料など，多岐にわたる複雑な要素を法令に基づき適切に評価し，日本円での価額に換算して正確な記帳を行う必要があります．

本システムはこれらの複合的な事象に対する入力インターフェースを持たず，また取引の実態に基づく所得区分の判定（事業所得等への該当性）を自動で行うこともありません．

したがって，本シミュレーターの結果は，年間を通じた取引ボリュームの把握や，大まかな納税資金の準備額を見積もるための事前検証として活用し，実際の申告額を確定させるにあたっては，国税庁が提供する公式な暗号資産計算書ファイルを利用するか，または税理士等の専門家に対して，個別の取引内容および総合的な所得状況を提示したうえで，綿密な照合と指導を受けることが求められます．