2026年分年額モデル：月給・年収の額面から手取り計算するシミュレーター仕様

§改修仕様と最新の画面挙動について

本ツール「手取り・税金シミュレーター（salary-tax-simulator）」は，2026年12月1日施行の所得税法改正および2027年度住民税の年額算定ロジックを反映した最新の限定モデルへと更新されました．旧バージョンからの主な変更点および現在の動作仕様は以下の通りです．

社会保険料の初期状態と実額入力：デフォルトで「実額入力」が選択され，入力欄は空欄から始まります．社会保険料が空欄または不正値の場合は所得税・住民税・手取り額の計算が行われず保留（未計算）状態となります．自己負担がない場合の「0円」は有効な数値として受け付け，空欄と明確に区別されます．また，任意で従来の推計比率を用いる「独自仮定」を選択することも可能です．
住民税の「未確認」デフォルト：自治体ごとの非課税限度額判定や調整控除の複雑な計算を行わないため，初期状態では住民税額および合計手取り額を非表示（未確認）としています．明示的に「課税を仮定した比較」を選択した場合にのみ，標準税率10%＋固定5,000円による住民税仮定額と参考収支残額を試算・表示します．
内訳一覧とリアルタイム更新：計算実行ボタンは設置されておらず，数値を変更するとリアルタイムに結果が更新されます．従来の円グラフや固定比率表示は廃止され，入力条件に応じた金額の内訳が一覧で明示されます．

§適用年・限定年額モデルと実際の振込額の違い

本シミュレーターは，日本国内に居住する給与所得者または個人事業主を対象とした「限定的な年額概算モデル」です．2026年12月1日に施行される基礎控除等の税制改正を年額ベースで適用しており，1年間の総支給額（または総売上）から税金や社会保険料を差し引いた年間の手取り目安を把握することを目的としています．

したがって，本ツールで計算された年額手取り額を12等分したとしても，毎月の給与明細に記載される「差引支給額（実際の振込額）」と完全に一致するわけではありません．月々の給与計算では，毎月の「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」に基づき，その月の社会保険料控除後の給与額や扶養親族等の数に応じて暫定的な源泉徴収が行われるためです．また，2026年11月以前の月次源泉徴収ルールと，12月1日以降の改正法に基づく年額確定計算（年末調整や確定申告）では控除額の取り扱いが異なるため，年間を通じた精算額と月々の暫定額の総和には差額が生じます．

さらに，本ツールは月給と賞与（ボーナス）の支給割合の違い，40歳以上で生じる介護保険料の有無，各健康保険組合や地域ごとの微妙な保険料率の差異などを個別に指定して計算する機能を持っていません．本ツールの結果は特定の前提条件と単純化されたモデルに基づく試算結果であり，実際の給与明細の代替や月次家計の確定値として扱うことはできません．

また，年途中で就職・退職した場合の月割り精算，出国や死亡に伴う準確定申告，非居住者の源泉分離課税，給与と事業などの複数所得の合算申告（総合課税）には対応していません．入力された数値はすべて利用者のブラウザ上でJavaScriptを用いてローカル計算され，外部サーバーへ送信されることはありません．

§給与入力の際に準備する資料と単位・上限の設定

本ツールで給与所得者の試算を行う場合，勤務先から交付される「給与所得の源泉徴収票」を手元に準備して入力するのが最も確実です．源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている金額が，本ツールに入力すべき年間の「額面年収（総支給額）」に該当します．源泉徴収票が手元にない場合は，1月から12月までの各月の給与明細および賞与明細の総支給額を合算して使用します．ただし，通勤手当のうち非課税限度額内の金額は所得税の課税対象外となるため，課税対象となる支給額のみを集計して入力する必要があります．

入力の単位は「円」単位の整数です．「500万円」を入力する場合は「5000000」と入力します．入力可能な数値の範囲は0円から1億円（100,000,000円）までに制限されており，負の値は受け付けません．

操作画面では，収入の区分として「給与」または「事業」のいずれか単一を選択します．給与所得と事業所得を併せ持つ副業等の複雑な合算シミュレーションには対応していないため，主たる収入区分を選択して入力してください．また，配偶者控除・配偶者特別控除，住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除），生命保険料控除，地震保険料控除，iDeCo（個人型確定拠出年金）の小規模企業共済等掛金控除など，手取りに大きく影響を与える多様な控除項目は本ツールの入力項目に含まれていません．本ツールの計算結果はこれらを考慮しない限定的な条件下での数値である点を十分にご留意ください．

§年収・給与所得・課税所得の明確な区分と意味

税金や手取りの構造を正しく理解するためには，「額面年収」「給与所得」「課税所得」という3つの概念を混同せずに区別することが重要です．

1. 額面年収（総支給額）：会社から支給される給与や手当，賞与の総額であり，税金や保険料が差し引かれる前の金額です．本ツールの入力欄に入力する出発点となります．

2. 給与所得：額面年収から「給与所得控除」を差し引いた後の金額です．会社員にとっての必要経費に相当するみなし控除であり，国税庁が定める算出表に従って年収額に応じて段階的に決まります．本ツールの結果一覧に表示される「給与所得」は，この控除を引いた後の金額であり，後続の所得控除や税額算定の基準となります．

3. 課税所得：給与所得から，基礎控除や社会保険料控除，扶養控除などの「所得控除」をすべて差し引いた最終的な課税対象額（1,000円未満切り捨て）です．所得税や住民税の税率は，額面年収ではなくこの「課税所得」に対して掛け合わされます．

例えば額面年収が500万円の場合，500万円全額に税率が掛かるのではなく，まず給与所得控除が引かれて給与所得（356万円）となり，さらに基礎控除や社会保険料控除などが引かれて課税所得（扶養0人・保険料75万円の場合で177万円）まで圧縮され，その圧縮された金額に対して累進税率が適用されます．本ツールの内訳表示を確認することで，どの段階でどの程度の控除が差し引かれているかを把握することができます．

§給与所得控除と2026年分基礎控除の具体的な適用ロジック

本ツールの給与所得控除の計算ロジックは，国税庁タックスアンサー（No.1410）に準拠しています．

額面年収が74万1,000円未満の場合：給与所得は0円となります．
74万1,000円以上219万1,000円未満：年収から74万円を控除．
219万1,000円以上219万3,000円未満：給与所得145万1,000円．
219万3,000円以上219万6,000円未満：給与所得145万3,000円．
219万6,000円以上220万円未満：給与所得145万6,000円．
220万円以上360万円未満：年収を4,000円単位で区切った表計算を再現．
360万円以上660万円未満：同様に4,000円単位の端数調整計算を適用．
660万円以上850万円未満：年収×90%－110万円．
850万円以上：年収から一律195万円を控除（上限195万円）．

所得税の基礎控除については，2026年12月1日施行の改正法（国税庁タックスアンサー No.1199，2026年10月25日確認済み）に基づく年額判定を実装しています．合計所得金額に応じて以下の通り逓減します．

合計所得金額489万円以下：104万円（No.1199の表において所得489万円以下すべてに一律適用されるセル設計であり，旧制度や2025年以前の金額と混同しないよう注意が必要です）
489万円超655万円以下：67万円
655万円超2,350万円以下：62万円
2,350万円超2,400万円以下：48万円
2,400万円超2,450万円以下：32万円
2,450万円超2,500万円以下：16万円
2,500万円超：0円（控除なし）

給与所得が算出された後，この基準に基づいて基礎控除額が自動的に決定されます．

§社会保険料の実額入力原則と独自仮定の比較

社会保険料控除は，所得税法第74条（国税庁タックスアンサー No.1130）に基づき，納税者が本年中に支払った社会保険料の全額が控除対象となります．本シミュレーターでは，この原則に基づき以下の2つの入力モードを提供しています．

1. 実額入力（デフォルト）

初期状態では入力欄が空欄となっており，利用者がその年に本人の収入から実際に負担した社会保険料の合計額を入力します．

空欄と0円の区別：空欄のまま，または不正な文字が入力されている間は，税額および手取り額の計算が行われず「未計算」として保留表示されます．一方，学生や特例等で自己負担がない場合に「0」と入力した場合は，社会保険料0円として直ちに後続の税額計算が実行されます．
対象範囲の限定：本人が得たこの年収（または事業収支）から本人が直接負担した社会保険料であり，「支払った支出額」と「税法上の控除額」が同額であるケースのみを対象としています．生計を一にする配偶者や親族の保険料を本人が立て替えて支払った場合や，過去の滞納分，他の所得から支払った保険料など，両者が一致しない複雑なケースは本ツールの対象外です．
入力上限：実額入力においてはツールの一般入力上限である1億円まで入力可能です．

2. 独自仮定（任意選択）

手元に保険料の記録がない場合の比較用として，従来の簡易的な推計モデルを選択できます．

給与所得者：額面年収の15%（年間上限180万円）
個人事業主：事業所得の10%＋19万8,000円（年間上限120万円）

この仮定値はあくまで本ツールが比較試算のために独自に定めた比率であり，法令上の保険料率や標準報酬月額等級表，将来受給する公的年金の額面とは一切関係がありません．

§事業所得のシミュレーションにおける売上・経費・青色控除の入力

個人事業主の区分を選択した場合，「年間総売上」「事業経費」「青色申告特別控除」の3項目を指定して計算します．

年間総売上：1年間の事業収入の総額を入力します．
事業経費：売上を得るために要した売上原価や販管費などの必要経費の年間合計を入力します．
青色申告特別控除：選択肢から「65万円（e-Tax等）」「55万円」「10万円」「控除なし（0円）」のいずれかを指定します．

ツール内部では，「売上－経費」で算出される事業利益を上限として青色申告特別控除が差し引かれます．売上から経費を引いた段階で利益が65万円未満であればその利益額までしか控除されず，すでに赤字である場合は控除額は0円となります．控除によって事業所得がマイナスになることはありません．

§事業の利益と課税所得，現金収支（参考収支）の計算上の違い

個人事業主の試算で特に注意が必要なのが，「帳簿上の事業所得」「税額算定用の課税所得」「手元に残る現金（参考収支）」の違いです．

青色申告特別控除は税務上の優遇措置であり，現金の支出を伴いません．そのため，事業所得や課税所得を圧縮して税金を減らす効果はありますが，手元現金の計算においては差し引かれません．本ツールにおける事業者の参考収支は，実際の現金収支ベースである「売上－経費」を出発点とし，そこから社会保険料，所得税，住民税（課税仮定時）を差し引いて算出されます．

また，事業経費が売上を上回り現金収支が赤字となった場合，本ツールはそのマイナスを0円に切り上げず，赤字の現金収支をそのまま表示します．

§一般扶養控除の適用範囲と本ツールが対応していない家族条件

扶養親族の入力欄では，0人から最大20人までの人数を指定できます．ただし，本ツールが対応しているのは「一般の控除対象扶養親族（1人あたり所得税38万円，住民税33万円の控除）」のみです．

以下の人的控除には一切対応していません．

配偶者控除および配偶者特別控除
16歳未満の年少扶養親族（所得税・住民税の控除額なし）
19歳以上23歳未満の特定扶養親族（所得税63万円・住民税45万円控除）
70歳以上の老人扶養親族や同居老親等
障害者控除，寡婦控除，ひとり親控除，勤労学生控除

これらに該当する家族がいる場合でも，本ツールでは一律38万円（住民税33万円）として計算されるか，除外して計算する必要があります．税務上の扶養要件の判定は行われませんので，国税庁の資料等で適用条件をご確認ください．

§所得税の累進税率と住民税の未確認・課税仮定比較

所得税の計算では，給与所得または事業所得から基礎控除，扶養控除，社会保険料を差し引いた課税所得（1,000円未満切り捨て）に対し，超過累進税率（5%〜45%の7段階）を乗じ，控除額を引いて基準所得税額を求めます．さらに2.1%の復興特別所得税を加算し，100円未満を切り捨てて所得税参考額を算出します．

一方，住民税については本改修において取り扱いが大きく見直されました．

デフォルト「未確認」：住民税には，各自治体が定める均等割の非課税限度額基準，所得割の非課税限度額基準（地方税法第295条等），および所得税と住民税の人的控除の差額を調整する「調整控除」が存在します．これらは居住する市区町村や世帯構成によって判定が大きく異なります（横浜市「令和8年度市税改正Q&A」参照）．本ツールはこれらの判定を行わないため，誤った非課税判定や過大・過小な税額表示を防ぐため，初期状態では住民税額および合計手取り額を非表示（未確認）としています．0円年収であっても一律5,000円を課すような固定処理は行いません．
課税を仮定した比較（任意選択）：利用者が明示的に「課税を仮定した比較」を選択した場合に限り，以下の前提による試算を実行します．
住民税の基礎控除：合計所得2,400万円以下で43万円，2,450万円以下で29万円，2,500万円以下で15万円，超0円．
扶養控除：1人あたり33万円．
所得割額：住民税課税所得（1,000円未満切り捨て）×標準税率10%．
定額加算：均等割等を便宜的に模した固定の5,000円を加算．
項目ラベルには「課税仮定」「参考収支」と明記され，確定した税額ではないことが明示されます．

§計算モデルの検算3例と結果画面の読み方

本ツールの計算ロジックを検証するための基準として，給与所得・一般扶養0人の3つの計算例を示します．

1. 500万円比較例（ツール内ボタンで再現可能）

画面上の「500万円比較例」ボタンを押すと，以下の条件が自動設定されます．

入力条件：額面年収5,000,000円，扶養親族0人，社会保険料実額750,000円，住民税「課税仮定」
計算結果：
給与所得：3,560,000円（給与所得控除144万円）
基礎控除：1,040,000円（2026年改正：所得489万円以下全域）
所得税課税所得：1,770,000円（356万－104万－75万）
所得税（復興含む）：90,300円（177万円×5%×1.021，100円未満切捨）
住民税課税所得：2,380,000円（356万－基礎43万－75万）
住民税（課税仮定）：243,000円（238万円×10%＋5,000円）
参考手取り収支：3,916,700円（500万－75万－90,300円－243,000円）

※この保険料実額750,000円は比較検証用のモデル数値であり，特定の個人の保険料額を主張するものではありません．

2. 300万円検証例（独自仮定＋課税仮定）

社会保険料モードを「独自仮定」，住民税を「課税仮定」に設定した場合の計算値です．

給与所得：2,020,000円（給与所得控除98万円）
社会保険料（15%仮定）：450,000円
基礎控除：1,040,000円
所得税課税所得：530,000円
所得税（復興含む）：27,000円
住民税（課税仮定）：119,000円
参考手取り収支：2,404,000円

3. 700万円検証例（独自仮定＋課税仮定）

同様に「独自仮定」および「課税仮定」を選択した場合の計算値です．

給与所得：5,200,000円（給与所得控除180万円）
社会保険料（15%仮定）：1,050,000円
基礎控除：670,000円（所得489万円超655万円以下）
所得税課税所得：3,480,000円
所得税（復興含む）：274,100円
住民税（課税仮定）：377,000円
参考手取り収支：5,298,900円

※これら3つの例は，モデルの計算構造と端数処理を確認するための数学的な検証例であり，個人の実際の税額を保証・査定するものではありません．

§実際の給与明細・源泉徴収票・公式資料を用いた具体的な照合手順

シミュレーション結果をご自身の家計や税務の参考とする際は，以下の手順で手元の公的書類と照合してください．

1. 試す（入力の設定）：源泉徴収票の「支払金額」を額面年収に入力するか，「500万円比較例」等のボタンで基本挙動を確認します．

2. 内訳確認（中間計算の照合）：表示された「給与所得」が，源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と一致しているか確認します．差がある場合は，非課税通勤手当が含まれていないか確認します．

3. 条件比較（保険料とシナリオの調整）：給与明細12ヶ月分の社会保険料合計を「実額入力」欄に入力します．未入力時は所得税額や手取り額が保留されるため，正確な実額を入れるか，「独自仮定」との差額による税額への影響を比較します．

4. 明細照合（住民税と手取りの検証）：毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」の税額と，本ツールの課税仮定額を比較します．調整控除や均等割の地域差により差異が生じる理由を確認し，最終的な手取り収支のズレを把握します．

§本ツール固有のよくある質問（FAQ）と公的資料リンク

本ツールの操作や仕様に関してよく寄せられる質問をまとめました．

Q1. 対象となる年分と制度改正の適用範囲はどうなっていますか？

A1. 本ツールは2026年分（令和8年分）の所得税および2027年度（令和9年度）の個人住民税を対象とした年額試算モデルです．2026年12月1日施行の基礎控除改正（合計所得489万円以下で104万円控除等）を年額適用しています．毎月の給与からの源泉徴収（2026年11月以前の旧計算を含む）や賞与ごとの税額，年途中の退職・就職による月割り精算，非居住者の税額計算には対応していません．

Q2. 社会保険料の入力欄で「空欄」と「0円」はどう違いますか？

A2. 「空欄」または不正な値が入力されている場合，社会保険料控除が確定しないため，所得税額・住民税額および合計手取り額は「未計算（保留）」として非表示になります．一方，学生・扶養内や特例等で自己負担がない場合に「0」と明示入力した場合は，社会保険料控除0円として税額および課税所得が即座に計算されます．任意で「独自仮定（給与15%上限180万円等）」を選択して試算することも可能です．

Q3. なぜ初期状態で住民税額や合計手取り額が表示されない（未確認）のですか？

A3. 住民税には自治体ごとの均等割額の違い，所得税との人的控除差を是正する調整控除，前年所得や扶養状況に応じた自治体固有の「非課税限度額」判定が存在します．本ツールはこれらを自動判定しないため，誤認を防ぐ目的でデフォルトを「未確認」とし，住民税額や手取り合計を伏せています．比較検討を行いたい場合は，操作パネルで「課税を仮定した比較」を選択することで，標準税率10%＋固定5,000円による参考額と参考収支を確認できます．

Q4. 個人事業主で経費が多く赤字になった場合，計算や手取りはどうなりますか？

A4. 売上から事業経費を差し引いた金額がマイナス（赤字）の場合，青色申告特別控除は0円となり，税額計算上の事業所得および課税所得は0円（下限）として処理されます．ただし，手元現金の試算（参考収支）においては負の金額を0円に切り上げず，赤字の現金収支をそのまま表示します．なお，一般扶養控除には配偶者や16歳未満の親族は含めず，純損失の繰越控除等にも対応していない点にご注意ください．

実際にツールで試算を行う場合は，手取り・税金シミュレーターをご利用ください．

本モデルの設計にあたっては，以下の公的機関の公表資料を直接確認・参照しています（確認日：2026年10月25日）．